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それなら、油田開発、鉱山開発などにも独占権をつけるのが当然ですか?
発明が絡んでないじゃないですか。
また、ライセンス料の算定基準についてですが、すでに、侵害賠償訴訟で、裁判によって被害額を算定されているので、事実上、既に、第三者に、ある程度ライセンス料を決定されている世の中になっています。(たとえば、「カーマーカー特許とソフトウェア」には、算定根拠が数学モデルと共に説明されています。これが良いものかどうかは別問題ですが。)
いや、ですから、その裁判って物凄く金と時間と労力を消費するんですよ。
それが、仮に現状当事者間で行われている特許オファー案件の全てに適用するなんて、どだい無理な話です。
一般の人はご存じないかも知れませんが、表だったニュースになってないだけで、実際には企業間の特許オファーは頻繁に行われているのです。
当事者間で解決する問題でも、ライセンス料の高い低いで揉めるんです。
独占権という「拳」がないと、侵害相手に居直られてしまい兼ねません。
裁判にもつれ込まされたら、得られる筈の利益が却って吹き飛んでしまい兼ねません。
特に、米国の裁判はとんでもない金額になります。
必ずしも、独占権を持っているから強い、独占権を持っているから横柄な行為に踏み込むとは限らないんです。
それでも、あなたはこういう独占による不当な権力行使をMicrosoftだけの特殊事情だとみなすことが出来るのでしょうか? また、そう信じうる根拠はどこにあるのでしょうか?
もし、特殊事情でなければ、多くの企業によって独占による不当な権力行使が横行して、秩序がなくなり、世の中混乱しちゃうんじゃないでしょうか。
そうなってないのは、バランスが取れているからだと思うんです。
仮に特許法に不備があるとしても、その不備を補う法が別途あるから、秩序が保たれてるんだと思うんです。
少なくとも、日本で、そんな反社会的行為を長く維持している企業って、ありましたっけ?
一つ聞きたいんですが、引用された事例は全て米国の案件ですよね。
GEのお話は随分古い話ですし、 Microsoft の話は元々特許とは関係ない話です。
特許制度はお国柄を反映し、時代によって変貌している、政治のシステムでもあります。
私はずっと先進国の特許制度の共通点を中心にお話してきたつもりですが、例示されているのは米国の案件ばかりです。
そうなりますと、米国の特殊事情を十分考慮して考えなきゃならないなぁ、と思った次第です。
少なくとも、米国の特許制度とその歴史は、日本やヨーロッパ等のそれとはかなり違う、ということは、私よりも沢山の本をお読みのようですから理解されてらっしゃることと推察します。
というか、こんな議論の仕方は私はしたくないです。
私の最終目的は、私の考えの是非はともかく、実現性のある具体案を導き出すことだと思ってます。
現状を批判し憂えるのも十分検討に値することと思います。
ただ、その先には実現性の高い具体案がないと、誰も見向きもしなくなっちゃうでしょう。
高林さんの投稿にあるリンク先の文書も読みましたが、問題点の指摘はあっても、具体案がないんです。
何度も言いますが、産業界はソフトウェア業界だけじゃないんです。
(コモンズを引用した、ということは、ソフトウェア業界を意識しての発言と解釈しました。)
もし、制度の変革を要求するのならば、他の業界の損害にならないような制度でないと、受け入れられないと思うんです。
その上で、なおこの問題を考えていきたいのなら、もう少し私につき合って頂けませんか。
一つ、付け加えさせて下さい。
仮に、特許制度に独占排他権の規定がなくなったとしても、
仮に、特許制度から「ソフトウェアを物と看做す」規定がなくなったとしても、
ソフトウェアに適用されている発明を特許として出願する動きを止めることはできないと思います。
私なら、装置発明としてどんどん出願し、ネットワーク上に流通するソフトウェアに対しても、間接侵害を主張することでしょう。